一般講師
受講者へのコメント
外郭団体改革は天下り禁止や随意契約廃止ではなく、公共サービスの担い手の問題として捉える。 サードセクターの形成と外郭団体などの自己改革、社会的企業の成長などサードセクター組織の民間組織としての力量拡大が求められている。
太田達男おおた たつお
一般社団法人日本サードセクター経営者協会 代表理事／
公益財団法人公益法人協会 理事長
http://www.jacevo.jp
http://www.kohokyo.or.jp/index.html
http://blog.canpan.info/t-ota/
1932年 （大阪府出身）
1932年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業後、三井信託銀行信託部長、クレディスイス信託銀行代表取締役、富士信託銀行専務取締役、第一勧業富士信託銀行常勤顧問を経て2000年より現職。
公益法人制度の抜本的改革に一貫して民間の立場から向き合う。
その他、(公財)助成財団センター、(社)成年後見センター・リーガルサポート、(公社)日本フィランソロピー協会各理事、（財）渋沢栄一記念財団(社)日本アイソトープ協会（公財）国連大学協力会、特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）各監事、公益信託アジアコミュニティトラスト(ACT) 信託管理人など多くの非営利組織の役員として活動を続ける。
■ 講義名
総論・テーマ-3
新しい公共の担い手としての社会的企業
1．なぜ外郭団体改革が必要となってきたか
・国の動き
・民間側の現状
2．現状の改革方針の課題
・民間組織としての自立性、独立性
・公益法人改革による公益財団・社団への移行
・市町村における外郭団体改革の基本方針
3．今後の外郭団体と政府・行政との関係
4．外郭団体改革だではなく、サードセクターの形成へ